平成３０年６月５日、安倍総理は、総理大臣官邸で平成３０年第８回経済財政諮問会議を開催しました。

　会議では、新たな外国人材の受入れ及び骨太方針の原案についての議論が行われました。

　総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「本日は、第一に、外国人材の受入れについて、菅官房長官、上川大臣に検討いただいていた結果の報告を受けました。

　地方の中小・小規模事業者を始めとして人手不足が深刻化しています。このため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要があります。本日提示した骨太方針の原案において、移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記しました。両大臣におかれては、与党と調整を進めていただき、閣議決定に向けた御尽力をお願いいたします。

　第二に、骨太方針の原案について議論しました。

　今年の骨太方針では、持続的な経済成長の実現に向けて潜在成長率を引き上げるため、人づくり革命と生産性革命に最優先で取り組みながら、あらゆる政策を総動員することを示したいと思います。

　また、２０１９年１０月の消費税率引上げに当たっては、経済変動を可能な限り抑制するため、機動的な対応を図ります。

　さらに、引き続き経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針を堅持し、団塊世代の全てが７５歳以上となるまでに財政健全化の道筋を確かなものとするため、２０２５年度の国・地方を合わせたプライマリーバランス黒字化を目指します。

　茂木大臣には、与党とも調整を進め、骨太方針として閣議決定できるよう御尽力いただきたいと思います。」